八軒家浜に設置された吸い殻入れが吉村知事の指示により撤去。手続きはなおざり、甘い認識。

八軒家浜(はちけんやはま)は大阪市中央区を流れる大川(おおかわ)左岸の河川敷で、遊歩道が整備され、駅ビルに隣接、船着場もあり、多くの人で賑う場所だ。ここの美化活動をボランティアとして担うのがチームはちけんやであるが、吸い殻投棄の多さに業を煮やし、吸い殻入れを2018年3月より設置した。当然予想されることとして喫煙者が集まり、周囲へ受動喫煙を生じさせる結果となった。このことを指摘するツイートが吉村府知事や松井市長の目に留まり、2019年6月5日にトップダウンで撤去されることとなった。

吸い殻入れが設置された経緯を情報公開請求により調べると、チームはちけんやは河川管理者である大阪府西大阪治水事務所の承認なく設置し、8ヶ月後に承認を得ていた。また設置期間を過ぎてもなお設置を継続し、再度事後承認を得ていた。手続きがなおざりにされていたという他ない。

西大阪治水事務所は吸い殻入れは美化目的であり、喫煙場所ではない、との認識を示すが、喫煙者が喫煙目的で集中するのは誰でも予想が付くことだ。健康増進法が改正され、屋外であっても受動喫煙を生じさせない配慮義務が課せられたのだから、認識を新たにして欲しい。

経緯

2010年

  • 2月16日 チームはちけんやが八軒家浜にて美化活動を開始

2018年

  • 3月 チームはちけんやが吸い殻入れを設置
  • 11月19日 西大阪治水事務所が設置願いを受理(期間: 2018年4月~2019年3月)

2019年

  • 5月9日 府民のツイート「川沿いの遊歩道に灰皿が置かれ喫煙所」
  • 5月10日 松井市長がリプライ「具体的に場所を教えて下さい。対処します。」
  • 5月13日 吉村知事のツイート「府として吸い殻入れを撤去する方向で動きます。」
  • 5月28日 西大阪治水事務所が設置願いを再度受理(期間: 2019年4月~2020年3月)
  • 5月29日 撤去を関係者が了解
  • 5月31日 吸い殻入れに撤去予告の貼紙
  • 6月5日 西大阪治水事務所が撤去

八軒家浜

一級河川大川の左岸河川敷、天満橋(てんまばし)のすぐ下流側に位置する。さらに下流側の天神橋まで遊歩道が整備され、駅ビルに隣接し、船着場もあり多くの人で賑う場所だ:
八軒家浜船着場(はちけんやはま) - 船着場情報|水都大阪
八軒家船着場 - Wikipedia

吸い殻投棄

京阪電車天満橋駅への出入口付近に吸い殻が散乱している様子(2016年8月):

チームはちけんや

チームはちけんやは、周辺の北浜東振興町会、大阪水上安全協会、大阪府都市整備推進センター、京阪電気鉄道大阪水上バス尼崎信用金庫等により結成された八軒家浜の清掃美化や緑化に取り組む団体で、大阪府西大阪治水事務所とアドプト・リバー協定を締結し、ボランティア活動をしている。

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アドプト・リバー八軒家浜の看板

参考:
都市整備部 河川室河川環境課 管理グループ 作成:
大阪府/大阪アドプト・リバー・プログラム
都市整備部 西大阪治水事務所 河川管理グループ 作成:
大阪府/ボランティア支援
公益財団法人 大阪府都市整備推進センター 作成:
公益財団法人 大阪府都市整備推進センター | 事業の概要

八軒家浜での美化活動及び河川愛護活動について(おねがい)

チームはちけんやが大阪府西大阪治水事務所に吸い殻入れの設置を願い出た文書が次の2通:

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八軒家浜での美化活動及び河川愛護活動について(おねがい)
目的は美化(吸い殻投棄の防止)であり、受動喫煙についての考慮は全くなされていない。その上問題なのは、共に事後承認を求める点だ。

左の2018年(平成30年)11月9日付の文書には、『平成30年3月より「吸い殻入れ」を設置させていただいております』としており、事後承認を求める内容となっている。設置期間は「平成30年4月1日~平成31年3月31日」とある。

しかし、この期間を過ぎても吸い殻入れは設置されたままであった。右の2019年5月24日付文書は、この設置期間超過に気付いて再度提出された文書で、そのためやはり事後承認を求める内容である。

吸い殻入れの設置に必要な手続きが疎かにされていたといえよう。

府民のツイート・松井市長のリプライ

2019年5月9日に八軒家浜を訪れた府民が、吸い殻入れの設置に気付きツイートした。翌10日、松井市長が「対処します」とリプライした:

一級河川大川とその河川敷は大阪府の管理であり、大阪市の松井市長が直接解決出来る問題ではない。

吉村知事のツイート

5月13日、松井市長から要請を受けた吉村知事が府として撤去に向け動く旨ツイートした:


「八軒家浜(一級河川大川河川敷)に設置された吸い殻入れ」について(ご報告)

吉村知事がツイートしたこの日、大阪府の河川室 河川環境課では、吸い殻入れについて

  • 設置経緯等
  • 設置効果
  • 設置による課題

を整理する文書が作成されていた:

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「八軒家浜(一級河川大川河川敷)に設置された吸い殻入れ」について(ご報告)
設置による課題を

煙草の吸殻のポイ捨ては減少したものの、設置場所を「喫煙場所」と誤認する府民も多く、喫煙を助長するとともに、受動喫煙が発生しているとの指摘あり。

とするが、こんなことは設置当初から予想出来たはずだ。

健康増進法25条の3

2019年1月24日より、健康増進法の改正法が一部施行され、屋外であっても受動喫煙を生じさせない配慮義務が課せられることとなった:

(喫煙をする際の配慮義務等)
第二十五条の三 何人も、特定施設の第二十五条の五第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
2 多数の者が利用する施設の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

そのため、このように人で賑う場所に吸い殻入れを設置することは配慮に欠けると言える。この点について文書で言及があってもよかったように思う。

大阪府子どもの受動喫煙防止条例

2018年12月には大阪府子どもの受動喫煙防止条例が可決され即日施行された。

府民等の責務)
第三条 府民等は、子どもの周囲において受動喫煙をさせることのないよう努めなければならない。

とあり、府民等に子どもへ受動喫煙を生じさせない努力義務を課す。八軒家浜は家族連れ・子どもも訪れる場所である。府が受動喫煙を推進しては話にならない。

啓発チラシ:

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大阪府子どもの受動喫煙防止条例(啓発チラシ)

参考:
大阪府/大阪府子どもの受動喫煙防止条例

八軒家浜(一級河川大川河川敷)に設置された吸い殻入れを撤去(ご報告)

関係者の了解を得、撤去予告通知を経て、6月5日に吸い殻入れが撤去された。その際作成された文書がこちら:

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八軒家浜(一級河川大川河川敷)に設置された吸い殻入れを撤去(ご報告)

撤去の様子を写真付きで紹介し、また

撤去と同時に啓発看板設置(13 箇所)

とある様に「受動喫煙防止の観点から全面禁煙を推奨します」との啓発看板が設置された:

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啓発看板

「全面禁煙を推奨」と、歯切れの悪さを感じる。管理者として「禁煙」と言い切って欲しいものだ。

西大阪治水事務所の認識

西大阪治水事務所に問い合わせると「これら吸い殻入れは喫煙場所でない」との認識を崩さなかった。しかし常識的に通用するはずがない。だったら歩きタバコを容認し、その終着点として吸い殻入れを設置しているのか。

なお、同事務所の所管内にて、八軒家浜以外に、同事務所が設置承認した吸い殻入れがないことを確認している。

この件は、偶然首長の目に留まり、解決に至ったが、全庁的に受動喫煙防止対策の重要性を理解・共有して欲しいものだ。

京都市内における路上喫煙について市への意見件数が急増中

京都市内の路上は路上喫煙禁止条例により全域が禁煙である。とはいえ十分に守られてはいない。この条例を所管するくらし安全推進課への市民等からの意見件数がここ1,2年急増している。平成29年度は181件であったものが、平成30年度は324件と8割増となっている。これは大阪市での件数よりも多い。電話だけでなくメールフォームでも意見送信は可能なので気軽に問い合わせるのがよいと思う。

京都市路上喫煙禁止条例

平成19年度施行。現在、過料徴収区域が3区域ある他、市内全域が路上喫煙禁止:

市内全域で屋外の公共の場所では,路上喫煙を禁止しています。

出典:
京都市:路上喫煙はやめましょう!

市民等からの意見件数の推移について

情報公開請求で入手したのが次の表:

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市民等からの意見件数の推移について
平成29、30年度の2ヶ年度について、意見件数を窓口別に集計している。これより以前のデータはない。担当者からは「健康増進法の改正に伴い、受動喫煙への意識が高まり意見件数が増加していることを受け集計した」と説明を受けた。意見内容についての分析はないが、「体感的に過料徴収区域外についての意見が多い」とのこと。

「市長への手紙・コールセンター」経由が88件→177件とほぼ2倍に増え、「電話」による意見も82件→141件と7割増とそれぞれ急激な伸びを記録している。筆者も平成30年度については数えると33件程意見していた。全件数のほぼ1割に当たる^^;

意見への対応について

おおむね身元がはっきりしている場合には、該当喫煙者へ条例を周知もしくはその所属団体や雇用者また関係者などに条例を周知するよう依頼してくれる。なので、路上喫煙を認めた場合は、日時、場所、属性などを記録するとよい。スマホで写真を撮れば後で確認するのにだいたい足りる。

筆者が意見することが多いのは次の喫煙者の場合(括弧内は市が周知依頼してくれる先):

  • タクシー運転手(タクシー協会へ)
  • 工事関係者(発注者へ)
  • 鴨川清掃作業員(京都府土木事務所へ)
  • イベント参加者(イベント主催者へ)

ただ件数の増加に伴い対応が追い付いてないようで、個別の事案として対応してもらえない場合がある。また個別に事業者へ周知依頼するのがよいのか、業界団体を通じて取組してもらった方が効果的なのか、ケースバイケースである、とも言っていた。役所の言うことなどハナから耳を傾ける気がない喫煙者も中にはいるとのこと。

体制を強化して欲しいものだ。そのためにもさらなる意見提出が必要と思う。条例を定着させるにはそうする他ないと思う。

窓口

表にあった京都市への意見窓口について紹介する。

市長の手紙

各区役所・支所などに置いてある「市長への手紙」の専用封筒かメールフォームにて市長宛に意見を送ることが出来る:
京都市:市長への手紙

意見・回答の中には公表されるものもある。路上喫煙防止については1件公表されている:
京都市:路上喫煙について

いつでもコール

これが便利だ。電話回線(朝8時~夜9時)の他、メールフォームもある。メールフォームは返事もメールで(望めば)貰えるので時間の制約を受けない。返事はだいたい2週間後。
京都市:京都いつでもコール

くらし安全推進課へ電話

電話:075-222-3193
京都市:文化市民局くらし安全推進部くらし安全推進課

大阪市との比較

大阪市にも京都市と同様の路上喫煙防止条例がある:
大阪市 | なくそう、迷惑たばこ。 | 路上喫煙の防止に関する条例

広聴件数の推移については条例が施行された平成19年度より集計されている:

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平成19年度~平成30年度(4月~1月)の受付件数の推移(大阪市)
施行以来100件前後で推移していたのが、ここ2,3年増加傾向にあり、平成30年度になって10ヶ月間で200件を超したことが分かる。しかし件数は京都市を下回る。人口は大阪市の方が多いのだがこの点不思議だ。

大阪市は意見内容を分析している:

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直近3年の項目別件数(大阪市)

出典:
大阪市路上喫煙対策委員会
第30回 平成31年3月19日(火曜日)開催 関係資料
配布資料1(PDF形式, 1.90MB)
www.city.osaka.lg.jp

厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)が自ら非推奨とする特定屋外喫煙場所を3年間設置する件

2019年7月1日から改正健康増進法が一部施行され、行政機関は原則敷地内禁煙となった。霞が関の中央省庁もその対象であり、厚生労働省環境省が入居する中央合同庁舎第5号館も当然含まれる。

"原則"敷地内禁煙とあることから、一定の条件を満たす特定屋外喫煙場所の設置は可能ではあるものの、健康増進法を所管する厚生労働省はこれを非推奨とする通知(健発0222第1号)を出している。

その当の厚生労働省が自らの管理する中央合同庁舎第5号館に以前より設置する屋外喫煙場所を7月の施行に合わせて廃止せず、3年間設置し続けるとの報道が6月27日にあった。この検討・周知に係る文書を情報公開請求し調べた所、改正法施行に向けた準備を怠っていたとの印象を持った。

厚労省職員、勤務中は完全禁煙へ 喫煙所廃止は3年後

6月27日の朝日新聞の報道はこちら:
www.asahi.com

段階的に禁煙時間帯を拡大し、3年後に喫煙所を廃止する予定とのこと。「禁煙外来の受け入れ人数も増やし、禁煙を促す。」ともある。

中央合同庁舎第5号館

厚生労働省の他、環境省が入居する。管理官庁は厚生労働省
ja.wikipedia.org

俯瞰して見た写真:

高層棟(右)と低層棟(左)からなる。低層棟の手前に喫煙場所は位置する。

健発0222第1号

厚生労働省健康局長が発出した平成31年2月22日付の健発0222第1号の6ページには、特定屋外喫煙場所について

(3) 第一種施設については、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設であることから敷地内禁煙とすることが原則であり、本措置が設けられたことをもって特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではないことに十分留意すること。

とあり、特定屋外喫煙場所の設置が推奨されないこと明記されている。

健発0222第1号: https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000483545.pdf

厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)における敷地内完全禁煙(喫煙所廃止)に向けた方針

6月25日の幹部向け説明文書(及び後述の職員あてメール)を情報公開請求により入手した。担当課は厚生労働省大臣官房会計課福利厚生室総務班健康管理係。文書はこちら:

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厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)における敷地内完全禁煙(喫煙所廃止)に向けた方針
決裁を経ていないため、起案用紙はない。項目毎に見る。

Ⅰ考え方

○ 改正健康増進法の一部施行により、本年7月から、行政機関は、原則、敷地内禁煙となる。
厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)では、平成 18 年4月から庁舎内全面禁煙とし、同法上の特定屋外喫煙場所(以下「喫煙所」という。)に限り、喫煙可。
○ さらに、健康増進法を所管する厚生労働省として、「健康日本21」において、成人喫煙率の減少等を目標として掲げていることを踏まえ、本年7月の改正法施行を契機として、敷地内完全禁煙(喫煙所廃止)を目指し、職員が禁煙できるよう取組を徹底していく。

とある。3番目にある健康日本21とはこちら: 健康日本21

「本年7月の改正法施行を契機として、敷地内完全禁煙(喫煙所廃止)を目指し」とあるが、本来は改正法施行にあわせて敷地内禁煙を実施するべき所、敷地内禁煙を目指す出発点としており、取り違えが見られる。

Ⅱ 目標

①令和2年4月に勤務時間の完全禁煙を実施
②令和4年4月に喫煙所を完全廃止(これに向けて段階的廃止を進める)

と2段階の大きな目標を掲げる。

[留意点]健康増進法を所管する厚生労働省として直ちに完全廃止すべきとの意見や、他の公的機関に比べ取組が進んでいないとされる可能性。

と留意点を示すが、「健康増進法を所管する厚生労働省として直ちに完全廃止すべきとの意見」は、厚生労働省の内部の意見、とのこと。全うな意見だ。このような常識的意見が無視されたのは悲しい。

また、「他の公的機関に比べ取組が進んでいないとされる可能性」ともあるが、これもその通りだ。例えば、大阪府では勤務時間中は禁煙であり、敷地内も禁煙となっている。健康増進法を所管する厚生労働省がなにゆえこのような遅れた対応をとるのか理解に苦しむ。

645 名の喫煙者が現存する以上、直ちに完全廃止しても近隣施設への流出等が予想されることから、禁煙指導の強化等と併せ、段階的に廃止することが最も現実的と考えられる。
※5 号館勤務者のうち喫煙者は 645 名(厚労省 553 名(H30.11 月)、環境省 92 名(R 元.5 月))

と喫煙所を残す理由を挙げるが、聞けば昨年11月に厚生労働省に喫煙者が553名いたことが分かって以来、特別に喫煙者減少に向けた取組を講じてはいないとのこと。禁煙相談は常に開催しているため、すごく緩やかなカーブで減少はしているらしいが、この点もっと積極的に対策するべきであったように思う。完全に後手に回っているように思う。

Ⅲ 敷地内完全禁煙(喫煙所廃止)に向けた取組

1 喫煙所の段階的縮減

喫煙所を減らすのではなく、その利用時間帯や曜日を減らす取組である。2020年4月から勤務時間中禁煙となる。勤務時間とは8:30~12:00と13:00~18:15のことである。罰則等はなく、おおむね違反なく運用されている、とのこと。

(1) 勤務時間内敷地内禁煙日の創設

  • 2019年7月より月1回(第4金曜)
  • 2019年10月より毎週1回(金曜を検討)
  • 2020年1月から毎週2回(水曜金曜を検討)

(2) 勤務時間内禁煙タイムの拡大
従来の 9:30~11:45,13:30~15:00 の禁煙タイムに2019年7月より16:45~18:15を追加するもの。3時間45分であった禁煙時間が、5時間15分に拡大される。

2 禁煙に向けた喫煙者への個別アプローチ

(1) 禁煙外来の体制拡大
従来、週1回金曜日の午前に、1名限定で受入れしていたものを、8月よりこの金曜午前を禁煙外来専用に当て、8名まで受入れるもの。外部の禁煙外来も活用する。

これをもっと前もって実行出来なかったのだろうか。

禁煙外来は敷地内禁煙でないと保険診療の対象とならないが、喫煙場所は低層棟の横にあり、診療所が恐らく高層棟にあり別棟であるため、保険診療の対象になるように図っているのではないかと思う。

(2) 禁煙外来受診勧奨の強化
7月より

保健師側から、禁煙外来を受診するよう個別に勧奨

するなど、卒煙を促す取組をするとのこと。「喫煙者の個別リストを福利厚生室で作成し」ともあり、喫煙者を減らす意思は感じるが、これももっと前倒しで実行出来なかったのか、と思う。

(3) 禁煙へのインセンティブ

禁煙に成功した者に対し、共済組合よりクオカードと表彰状を授与(期間限定)。

禁煙成功者に報酬を与えることは、7月より敷地内禁煙を実施した京都府警もそれに先立つ取組の中で記念品進呈をやっていた: 京都府警が2019年7月1日から敷地内禁煙を実施。先立つ卒煙支援が手厚い。 - muen_desireの日記
が、何よりの報酬は健康だと思う。

(4) 外部講師による禁煙講習会の実施

外部専門家を招集し、喫煙者や禁煙勧奨従事職員を対象に講習会を実施。

3 近隣施設への迷惑防止の徹底

勤務時間中に喫煙目的で近隣施設へ行くことは、国公法第 99 条の信用失墜行為の禁止に抵触する場合があるため禁止(課長通知で明確化)。(P)

とあるのは、隣接する人事院弁護士会館の喫煙場所で喫煙する職員がおり、管理部門より厳しい苦情があるため(後述職員あてメールを参照)。勤務時間中に敷地から離れることは職務専念義務に違反する行為だろう。職務より喫煙が優先されるようでは完全なニコチン依存症だ。禁煙外来で治療する他ない。

国家公務員法: e-Gov法令検索

(信用失墜行為の禁止)
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4 その他

(1) 5号館内への煙流入対策
段階的に喫煙場所の面積を縮小し、建物との距離も離すとのこと。また加熱式タバコと紙巻タバコのエリア区分もする。

(2) 新規喫煙者の増加防止
出入り業者や新規採用者に禁煙の取組を周知するとのこと。しかし長崎大学がやっている新規採用者を非喫煙者に限る、といったことはしない、と言っていた。

参考: 長崎大、喫煙者不採用へ 「学生らの健康守る」 :日本経済新聞

職員あてメール

7月1日に職員あてに方針を説明するメールがあった:

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職員あてメール

内容は重複するので紹介しないが、3ページめの最後に

○喫煙所へは以下の経路を使用し、2Fでエレベーターを乗降しないでください。

とある。この経路を示したのが次の図:

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喫煙所を利用する場合の経路
喫煙所に近い低層棟の扉は閉鎖されており、なるべく遠回りして高層棟へ向かう経路が図示されている。

これは喫煙終了後も呼気に含まれるタバコ煙(呼出煙)が建物内へと持ち込まれるのを防止するためで、2016年11月10日より実施されている:
www.asahi.com

エレベーターを使用しないようにも求めているのは、呼出煙は喫煙終了後45分間は継続し、特に狭い空間での影響が大きいからだ。例えば、生駒市は喫煙後45分間、エレベーターの使用を禁止する措置を講じている:
news.yahoo.co.jp