首相官邸における改正健康増進法の対応(喫煙室の廃止等について)

首相官邸喫煙室が廃止され、特定屋外喫煙場所が設置された(2019年7月1日)。改正健康増進法の一部施行に伴なう措置。

この検討の経緯が分かる文書を行政文書開示請求した所、「喫煙室の廃止等について」と題する事務連絡1枚だけが開示された。管理用紙がないことから決裁を経ていないのであろう。これは厚生労働省でも同じであった。

結果に至る検討過程を文書上で検証出来なかったわけだが、これは政策決定過程についても問題視されている所だ。

参考:
首相官邸の喫煙室廃止:時事ドットコム
厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)が自ら非推奨とする特定屋外喫煙場所を3年間設置する件 - muen_desireの日記
公文書クライシス:「記録作らない恐れ」省庁指摘、内閣府黙殺 ガイドライン改定論議に反映せず - 毎日新聞
公文書管理は政策決定過程わかるように :日本経済新聞

喫煙室の廃止等について

次の文書が開示された:

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喫煙室の廃止等について(令和元年6月24日付け事務連絡)
不開示部分は次の理由による:

総理大臣官邸における特定屋外喫煙場所の位置を示す図は、公にされていない施設情報であり、公にすることにより総理大臣官邸への不法な侵入や破壊を招くことなど犯罪の実行を容易にするおそれがあるため、法第5条第4号に該当することから、不開示とした。


文書は、特定屋外喫煙場所での喫煙は認められることから、特定屋外喫煙場所を設置する、としているが、かといって設置する理由は何も書かれていない。これでは判断の妥当性を検証しようがない。