東大阪市の生活福祉課が生活保護の被保護者を対象に調査・アンケートを行い、喫煙状況について尋ねた。
その結果、タバコ代が生活費(食費)を圧迫しているケースのあることが分かった。喫煙やそれに起因する欠食等の健康を損ねる生活習慣は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという制度の趣旨に反する。
被保護者の喫煙については、平成29年より松平 要(まつだいら かなめ)議員が粘り強く市議会で質疑を繰り返し、実態把握を求めていた。
被保護者の喫煙状況及び家賃滞納状況に関する調査
令和2年5月13日付けで各福祉事務所長あてに依頼のあった調査。
依頼文:
集計結果(質問項目及び回答):
回答した14,580人のうち、「喫煙あり」は1,734人。喫煙率は11.9%と、全国成人喫煙率16.7％(男女計2019年)より低め。
喫煙による最低生活費の影響があるのは、47人とされている。
具体的内容(抜粋)からは、タバコ代が食費等の生活費を圧迫しているケースのあることが分かる:
健康アンケート
令和2年11月18日付けで依頼のあった中学生以上の被保護者を対象としたアンケート。16,391人に送付され、7976人が回答。
生活習慣に関する質問の中で、20歳以上の者へはタバコについても問うている。
所属長あて依頼文:
被保護者向けのお願い:
アンケート用紙(2ページめの問13がタバコについて):
集計結果(タバコについてのみ):
「吸っている」が2,007人(25.2%)と、先の調査より多い。
「29歳まで」の回答者のうち、「吸ったことがない」と「判定不能・未回答」の人数がやたら多いのは、未成年が多く含まれているからだろう。
松平 要 議員の市議会での質疑
被保護者の喫煙について、平成29年より質疑をしている。進展のあった令和2年のものを取り上げる。
令和２年３月１７日民生保健委員会－03月17日-01号
被保護者のうち喫煙者数について調査を求める質疑。平成29年度に松平議員が指摘した際は、約1,700人であった。
◆松平 委員 ６月でもう一度きちっとしたことをさせていただきますが、今副市長から、申しわけないですけどという前提で私のほうがお尋ねしたんですけども、本会議のときにもレクをどこまで受けられてるかわからなかったものですので、いきなりということがあったので申しわけないですということでお尋ねしましたが、やはり行政マンとしての姿勢というのがまず基本的に求められるだろうという御答弁だったので、それに依拠して６月にお尋ねをしていきたいというふうに思います。
続けていいですか。同じく福祉部で、前回の個人情報保護審議会にかけられた生活保護者の健康チェックの委託、外部委託ですね。民間の活力を使ってるんですね、これね。民間の活力を使って、生活保護者の健康状態がどうなのか、特定健診の以降の、重病、重篤になるまでにきちっと病院にかかっておられるかどうかというチェック体制に入っていくと。これはもう厚生労働省、大体厚生労働省が言うて動いてるというのが多いんですけど、それまでに何で動かんかったのかというのは私は不思議だけども、それは厚生労働省がまだ言ってないですけども、言ってなかったらやる気がないのかどうか。恐らく厚生労働省が言い出したらまた急に皆さん動き出すんだろうと思うんだけど、そうやって健康増進、生活保護者の健康増進を考える中で、民間の活力まで使おうということでされてる。その中で、いつも言ってます生活保護者の喫煙問題について、その後何らかの動かれた足跡はあるのんかどうか。たばこ税の推移で見ますと、東大阪市で平成３０年から令和元年、令和２年と、ふえてこそすれ減ってないんですね、たばこ税。たばこ税がふえてるということは、たばこの吸ってる人が減ってないと。東大阪で買ってよそで吸うてる人おるかもわからない。だけども、少なくとも生活保護世帯、生活保護者の中で喫煙割合はどれぐらいあるのんか、それは全体の割合に比べて一緒なのか、多いのか、少ないのか、このあたりはつかんでおられますか。
◎大東 生活福祉室次長 平成２９年度に松平委員から御指摘を受けましてケースワーカーが把握している人数ですけども、生活保護受給者のうち喫煙されてる人数が約１万７０００人であったと。生活保護受給者が１万８０００人ですので、約１０％が
（ 「１割」の声あり ）◎大東 生活福祉室次長 ごめんなさい、１割。１割の方が喫煙されてると。
（ 「１７００。１万７０００と言った」の声あり ）◎大東 生活福祉室次長 喫煙者ですけども、１７００人でした。被保護人員がそのときに約１万８０００人でしたので、１０％の方が喫煙されているといったところの状況でございます。
以上でございます。◆松平 委員 ちょっと答弁しっかりしようよ。１割というのは一般の割合に比べて多いのか、少ないのか、同じぐらいなのか、どうですか。
突然言うてもわからないし、平成２９年から言ってても、その気がなかったら調べることはないということですよね。突然やから持ち合わせてません、平成２９年から言うてるけども今どうなのか。つまりやる気ないんですよ。やる気ないねやったらやる気ないというふうに示してもらったら無駄な質問もしませんけど。やる気ないねやったら、片方で、健康増進、厚生労働省が言うてきたから、個人情報保護審にかけて民間委託して病気が重篤にならないように健康管理していきましょう。厚生労働省が言うたからですね。きょう厚生労働省が生活保護者のたばこの問題について、できるだけ喫煙外来を勧めるなどして減らしていきましょうと厚生労働省がきょう晩に言うたら、あしたから動きはるでしょう。違いますか、どうですか。厚生労働省からこういう方針を出したので、各市町村生活保護行政の担当者は適切な対応をお願いいたしますと言うたら、あしたから動き出すでしょう。あした通達があったら。違いますか、どうですか。◎矢野 生活福祉室長 厚生労働省から通達が参りましたら、それに対して対応していく形なのかと思っております。
◆松平 委員 そしたらもう来月から厚生労働省に頼んで厚生労働省から給料もうてください、東大阪市民じゃなくて。厚生労働省の指示で出先機関として仕事してるんやったら、東大阪市民の税金からは給料もらわんといてほしいと私は思います。皆さんの中でやらないかんと思えばすぐにでもできるし、厚生労働省から指示待つ必要もない。かつて文教委員会で、学校に焼却場を置いてました、煙突あってそこからダイオキシンが出るんやないですか、これ、大丈夫ですかという議論をしました。答弁は、小規模なので大丈夫です、子供の健康に影響ありませんという答弁、何やったら調べてみてくれはったらええわ、ありました。翌日、その日の翌日の朝、文科省が、当時文部省は、あれは危険やから撤去しなさい。その日の委員会、２日目の委員会、あれは撤去することになりました。こんなことが東大阪の行政って恥ずかしいですよ、私から思ったら。自分の肩の上に国という頭を乗せんと仕事できない。何のための地方自治なのか。生活保護者の生活の中で１日たばこ代四百数十円、これは生活保護の行政にとって、生活保護の考え方にとって、どの程度までやったら嗜好品としてＯＫやけど、それ以上越したらちょっと何か対策を考えないかんな。何本ぐらいと考えてはりますか、１日に。
◎大東 生活福祉室次長 何本ぐらいかという御質問ですけども、少し何本かというのはちょっと答弁のほうはちょっとできませんけども、ただたばこに関しましてはやっぱり人体のほうに害を及ぼすおそれがございますので、生活保護費の中から四百数十円のたばこを購入されて喫煙されるのであれば、食費のほうに回していただくとか栄養をとっていただくとか、そういうような形で、今後もケースワーカーを通じて周知のほう、助言等をできるようにしていきたいと思っております。
以上でございます。◆松平 委員 １７００人の喫煙者のうち１日に１箱以上吸われる人は何人おられますか。
◎大東 生活福祉室次長 すいません、正確には把握できておりません。
◆松平 委員 何も把握できてないんですよ。厚生労働省から言うてきたら把握しはると思いますよ。生活保護者のうち１日１箱以上吸うてる人はどれぐらいいてるか。翌日に各福祉事務所全部連絡して今まで喫煙者１７００人全部聞かれるでしょう、すぐ出るでしょう。だって厚生労働省の出先機関の職員やもん、皆さん。今回の健康管理だって、厚生労働省から言えへんかったらだれも動けへんでしょう。特定健診の後追いどうなってるのんか、一体医療機関に悪くなってからかかりはるのんか、早い時期からかかってはるのんか、その辺の割合はどれぐらいなんか、何かデータだれか持ってましたか。生活保護の中で自立を目指すというのは一番大きいけれども、少なくともこれ以上生活保護費がかさまないように健康で文化的な暮らしをしてもらうようにするのが、生活保護行政の皆さんの役割、任務でしょう。そしたらたばこについてどうなのか考えていただかな。今大東さん言わはったように、上下全然違うわけでしょう。１日４４０円いうたら１日の食費の大体半額でしょう、１日１箱吸う人は。その分の栄養を摂取せずにたばこを摂取、とってはる。これが果たしてええのんかどうか。ただし個人の自由やから強制的にはやめいうことは言われへんですよ。どこまで努力するかいう前提で、１日１箱以上吸うてる人はどれぐらいかも把握してないんですよ。やる気になってないんですよ。何でやる気になってないかって、平成２９年に一人の議員が言うてるだけだから。厚生労働省から言われたらすぐにでも動くけれども、自分の頭の中で、議会での指摘を受けて自分たちがやろうという気になってない。なってないでしょう。なってますか。２９年、まあ、このデータから、じゃ、３０年、令和元年、令和２年、まだ２年はまだ途中やけども、これ、推移１７００からどうなってます。２９年のデータからどう変わってます。
◎大東 生活福祉室次長 平成２９年度に民生保健委員会で松平議員から御指摘を受けて、すべてのケースワーカーが助言等をできているわけではございませんけども、今その１７００人がどういった数字になってるかというのが把握してないところはございます。今後家庭訪問を通じて生活状況を把握する中で聞き取りや家の中を家庭訪問させていただいて、その人数の集約はしていきたいと考えております。
以上でございます。◆松平 委員 そんな小出しで注文を受けて、これやからどう、どうって平成２９年からずっと言い続けてるわけですよ。もう少し本当にやる気のある行政なのかどうなのか。
部長どうです。これ本気で取り組まれます。それとも議会があったときだけのテーマにしておきます。本気で取り組まれるんやったら、毎月１回ケースワーカーが訪ねていくわけだから、少なくとも１７００人がどう推移したのか、そして１日に１箱以上吸うてるいわゆるヘビースモーカーと言われる人はどれぐらいおって、そういう人たちにどういう対策をしていかなあかんのんか、その人たちは御飯どんなふうに食べてはるのんか、たばこ代どうやって捻出してはるのんか、御飯は食べてる、もう服がとにかく着んでもええねんと、おふろも入らんでええからたばこは吸いたいねんという人なのか、私はお酒も一切飲めんけどたばこだけはお金ほしいんやという人なのか、その辺の分析も解析もできてないようでは対策は打ちようがないんやと思います。何らかのことを考えていかないかんことなのか、そんな忙しい中で、もう生活保護者でたばこ吸おうが吸うまいが私ら関係ないですということやったら、もうはっきりそう言うてくれはったら、また私も理論立てて、違う理論立ててまたこれ攻めていかないかんけど、私は必要やと思うから平成２９年から聞いてる。皆さんは打てど響かない。響いていただいて、何らかの取り組みをされますか、どうですか、いかがですか。◎高橋 福祉部長 たばこの本数がその方の体にどのぐらい吸ったら悪影響が出るのかというところのはっきりとした知見を持っているわけではございませんけれども、購入の費用に関しましては、今１箱四百数十円する状況の中で、２箱吸われたら１０００円近い毎日費用がかかるというところでは、最低限度の生活を営むだけの保護費しか支給されていない中で、例えば食費であるとかほかのものの購入に影響を与えるというところでは非常に大きなものがあるというふうに考えております。実際に例えば２箱以上吸うてらっしゃる方を禁煙するようにというふうな具体の数字をもっての指導というのはすぐにはできないとは思っておりますけれども、その方の生活状況を聞きながら、例えば金銭的に影響が出ているような状況であれば本数を減らすようにというふうな指導も、これまでもしておりますけれども今後も継続してしていきたいというふうに思っておりますし、例えばその１７００人というふうな人数の推移につきましては、例えば年１回このくらいの時期に家庭訪問に行ったときに、たばこを吸うてるか吸うてないか、またどのぐらい吸うてるのか、その費用はどういうふうに捻出されてるのかというふうなことは普通の家庭訪問時の生活状況の聞き取りの中で聞けることだと思いますので、そういうデータを蓄積していくようにしたいと思っております。
以上でございます。◆松平 委員 これもだから６月にまたお聞きします。
令和２年６月１２日民生保健委員会－06月12日-01号
5月の調査を受けての質疑。
◆松平 委員 施策展開する前に実態把握をまずしていただきたいと、これを１つお願いね。
もう一つは、これ調査で資料もいただいたんですけども、最近のたばこの値上げの中で、喫煙者の生活費の負担みたいなものが、前の福祉部のときから実態調査をしていただきたいということで今回少し委員会に当たって資料が出てるように思うんですけど、この辺について資料の見方と、それから今後どんなふうな対応をしていくのかについて教えていただけますか。◎西田 生活福祉課長 まず松平先生に御提出いただきました資料の見方でございますが、喫煙の状況ということで対象者数１万４５８０人という中で、喫煙をしてる者が１７３４名ということになります。これは２０歳以上の被保護者に係る喫煙状況を調査してるものでございまして、喫煙割合につきましては１１.９％となっております。１日の喫煙状況というのも確認をしておりまして、まず１本～１０本が５７６名、１１本～１５分本が４０５名、１箱が６１３名、１.５箱が７８名、２箱が６２名ということになっております。喫煙によって最低生活費に影響してるかどうかということでございますが、１７３４名のうち４７名が影響してるという結果でございました。
以上でございます。◆松平 委員 本当に影響があるのかないのというのは御本人でしかわからないですよね。御飯食べなくともたばこだけ吸えりゃええねんという、本人は主観的に思ってるけど、それはちょっといかんでしょうというようなこともあるだろうけど、少なくとも御本人がたばこを吸ってることで最低生活費への影響があると言うてる人が４７人おられると、ここは何とかしていかないかんやろうと。もちろんやめれるやめないというのは御本人の問題があるだろうけど、明らかに生活を圧迫してる、ここの対策というのはまた今後考えていかれるおつもりがありますか。
◎西田 生活福祉課長 すいません、現在、先ほど申し上げましたように１本～２箱まで調査を実施したところでございます。この方たちにつきまして、まだ世帯医療費が何なのかとか、年齢がどれぐらいなのかとか、そういったことにつきましてはまだ確認できておりませんので、今後確認をしていきたいと考えております。
以上でございます。◆松平 委員 福祉部から引き継いだ仕事として、生活支援部でぜひこれを引き続きやっていただきたいなと思います。
令和２年９月１８日民生保健委員会－09月18日-01号
引き続きの質疑。答弁では11月の健康アンケートについて触れられている。
◆松平 委員 ぜひよろしくお願いいたします。特に一番心配なのは、このごろの他人の子供に対する干渉で、これは虐待のところでも皆さんよくわかっておられると思いますが、通報したほうがいいのかどうかわからないという状況のときに、きちっと通報して、それはもうあとの判断は専門家に任せてくださいと、とにかく怪しいと思えば通報してください、子供が車の中に乗ってる、大丈夫かなという通報をもらえるような、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいなというふうに思います。
委員長、続けて、もうあと一点だけ。生活保護の数点の課題、この間、２年間ほどの民生保健委員会でやってきましたさまざまな課題を上げながら、なかなかスピード感が見られなかったんですけど、前回の委員会で生活支援部が新たにできたということで、福祉部の中から特に生活保護の課題というものを整理をしていただいたように思ってますが、一つは喫煙の問題をどう考えていくのでしょうかという話ですね。もう一つは、これ、本会議で質問して、委員会でも重ねてしました、生活保護世帯の自転車の保険の進捗をどうするのんか。それからあと、将来的には、たばこの害も含めてですけどもギャンブルの問題。ギャンブル依存症がやはり世界的に見ても日本は非常に高い。しかもその中で、大衆娯楽と言われるパチンコの依存が生活保護者の中で高いんじゃないかなと、こういう課題を持ってたんですけども、随分と、報告を聞く中では進めていただいてるやに思うんですが、その点いかがですか。◎西田 生活福祉課長 委員御指摘の、たばこのまず問題でございますが、前回答弁させていただいた後、たばこの吸う本数が最低生活費に影響がある方について詳細な調査を行っております。その調査によりまして、影響があることと、あと、その要因について一定把握できたところというふうに考えております。ただ、しかしながら喫煙を強制的にやめるという指導は困難ということでございますので、たばこの購入費が生活費を圧迫するのであれば、日々のケースワークにおきまして、本数を減らす指導を行ったり、禁煙外来への通院の指導、こういったことを行いつつ粘り強く指導を行っていくという必要があると考えております。また今後１０月末ごろに健康アンケートというのを実施する予定をしておりますので、喫煙の状況についても一つの項目として挙げまして、今後も継続して実態把握に努めてまいりたいと考えております。
また、先ほども御指摘のパチンコのギャンブル等の部分でございますが、こちらにつきましては、２８年度にギャンブルの依存症と思われる方の調査を行ったところでございます。ただ、それ以降は調査は実施できていないというふうな現状がございますので、これも同じく１０月末に生活保護受給者への健康アンケートというのを実施する予定でございますので、その状況について、まずは実態把握を行いたいというふうに考えております。
もう一点、自転車の保険の加入状況の件でございますが、こちらにつきましては、平成２７年度より、生活保護の運用通知の改正によりまして、資産保有状況について、毎年１度、１回、申告を生活保護受給者の方から求めているという状況でございます。その報告の様式のほうに、自転車保有台数及び保険の加入状況、こちらを確認できる項目を追加いたしまして、生活保護受給者の加入状況については把握をしたいと考えております。また、あわせまして、保険加入についての通知というのをしておりませんでしたので、これも同じく１０月末にそういったお知らせを封入しまして、受給者への加入に係る周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。◆松平 委員 随分と進んできていただいてるかなというふうに思います。それ以前に何度も何度も、例えばたばこについては、喫煙というのはこれは自由ですのでどうしようもないですという答弁から始まって、何度も何度も委員会の中でやりとりをしながら、ようやく、たばこの値上げ等も含めて生活保護者の健康管理の問題というところに着眼していただいて、実態調査に乗り出していただいたというのは、やはりこれは部が新しく創設をされた成果かなというふうに思っております。ぜひ引き続きお願いをしたいと思うんですが、特に生活保護の適正化ということで、生活支援部が新たにできて、生活保護を専門的に担っていただいてるんですが、ちょっと勉強会の中で、適正化というのは一体何なのかという話をさせていただいて、その中で後発薬の指導というものがあったんです。たばこはなかなか指導できないんだけども、後発薬を使ってくださいというのはかなり積極的に指導されて。ただお医者さんの判断で、この人には後発薬は向かないんですよというふうな判断をされてるケースで、それをケースワーカーにお話はされた。ところが、新しいケースワーカーがかわったら、また同じように、この薬は後発ではだめですかというふうに聞かれる。前にお話ししたんですけどもそれは伝わってませんかと言うたら、いや、伝わってはいてるんですけど毎回聞くことになってますという返事なんですね、毎回聞かなきゃならないんでしょうか。これ、聞きようによったら、後発薬に切りかえるまでずっと聞くぞというような聞き方、聞き取りもできないことはないんですけど、その点はいかがなんでしょうか。
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