首相官邸の喫煙室が廃止され、特定屋外喫煙場所が設置された(2019年7月1日)。改正健康増進法の一部施行に伴なう措置。
この検討の経緯が分かる文書を行政文書開示請求した所、「喫煙室の廃止等について」と題する事務連絡1枚だけが開示された。管理用紙がないことから決裁を経ていないのであろう。これは厚生労働省でも同じであった。
結果に至る検討過程を文書上で検証出来なかったわけだが、これは政策決定過程についても問題視されている所だ。
参考:
首相官邸の喫煙室廃止:時事ドットコム
厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)が自ら非推奨とする特定屋外喫煙場所を3年間設置する件 - muen_desireの日記
公文書クライシス:「記録作らない恐れ」省庁指摘、内閣府黙殺 ガイドライン改定論議に反映せず - 毎日新聞
公文書管理は政策決定過程わかるように :日本経済新聞