交野市がJTの協力を得て、改正健康増進法への対応を検討

大阪府の交野(かたの)市は、市役所庁舎等における改正健康増進法への対応を検討する際、JTに聞き取りを行い協力を得るなど、接触していた。

たばこ規制枠組条約第5条3項の実施のためのガイドラインに反する行為だ。『タバコ産業と公衆衛生政策の間には、根本的かつ相容れない利害の対立が存在する』のであるから、協力を求める相手の選び方を間違ったという他ない。

タバコ産業は禁煙化を阻むことがその利益に適う。本館・別館、ゆうゆうセンターいずれも敷地内禁煙とならなかった。

muen-desire.hateblo.jp

経緯

太字は情報公開請求で明らかになった部分を示す。

2018年

7月25日改正健康増進法が公布
9月21日第10回たばこの健康影響評価専門委員会が開催

2019年

1月10日大阪府が「望まない受動喫煙防止に向けた基本的考え方」への意見募集開始
1月17日政令第5号にて改正健康増進法の施行期日が公布
2月15日 総務課がJTに聞き取り
2月22日健発0222第1号が厚生労働省より出される
3月15日総務部長が議会で答弁「JTの協力を得て調査・検討」
？月？日大阪府が受動喫煙防止条例(3月20日公布)の説明会開催
4月24日 交野市で府条例を共有するための説明会開催
6月12日 総務課にて本庁・別館の喫煙所の対応について決裁
6月13日 健やか部長と総務部長が改正法及び府条例について情報提供
6月17日 議会へ報告(来庁者用喫煙所の移設について)
6月19日 議会へ報告(各施設の対応について)
7月1日改正健康増進法が一部施行(行政機関は原則敷地内禁煙)

2020年

4月1日大阪府受動喫煙防止条例施行(行政機関は敷地内禁煙が努力義務)

JT聞き取りの課内報告書平成31年2月15日

内容からして総務課がJTに聞き取りを行ったのだろう。その報告書:

f:id:muen_desire:20191003202057j:plain — JT聞き取りの課内報告書平成31年2月15日

2019年7月1日より行政機関は原則敷地内禁煙となり、特定の要件を見たす「特定屋外喫煙場所」のみ認められる。厚生労働省がこの要件を省令(健発0222第1号)により明らかにしたのが、ちょうど翌週の2月22日であり、この時点では知られていなかった。

聞き取りの目的は、

(1) 改正健康増進法の施行期日
(2) 特定屋外喫煙場所の要件、本館及び別館の喫煙場所の適否
(3) 地方財政措置の適用範囲
(4) 大阪府受動喫煙防止条例の規制内容

いずれもあえてJTに聞き取りする必要のなかったことだ。

(1) 改正健康増進法の施行期日は1月17日付けの政令第5号にて公布されていた。

(2) 特定屋外喫煙場所の要件は2018年9月21日開催の第10回たばこの健康影響評価専門委員会にて議論(資料1参照)されていた。報告書には

※JTが確認したところ、ラインを引くだけでも区画として認められる。

ともあるが、これも委員会の議事録に『○祖父江委員長　線が引いてあるぐらいの感じですか。』との発言で確認出来る。

(3) 特定屋外喫煙場所とは別に、屋外分煙施設については地方財政措置の対象となることも同委員会で示されていた。

(4) 大阪府受動喫煙防止条例について、『敷地内全面禁煙を努力義務とする。』とあるが、1月10日に大阪府が募集を開始した「望まない受動喫煙防止に向けた基本的考え方」のパブリックコメントに案として示されていたものだ。

出典:

平成31年1月17日木曜日官報(号外第9号) インターネット版官報
第10回たばこの健康影響評価専門委員会 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01552.html
「望まない受動喫煙防止に向けた基本的考え方」に対する府民意見等の募集について: 大阪府／【終了しました】「望まない受動喫煙防止に向けた基本的考え方」に対する府民意見等の募集について

タバコ規制枠組条約第5条3項の実施のためのガイドライン

交野市のJTとの接触は、WHO たばこ規制枠組条約第 5 条 3 項の実施のためのガイドライン「たばこ規制に関する公衆衛生政策をたばこ産業の商業上及び他の既存の利益から保護すること」に反する。

ガイドラインの勧告2.1は、

締約国は、たばこ産業及びたばこ製品の効果的な規制を実現するために、たばこ産業との接触は必要なとき、必要な範囲に限るべきである。

と、JT等のタバコ産業とは距離を置くべきとしている。交野市はJTと必要もなく接触した。この勧告に反する。

また勧告2.2は

たばこ産業との接触が必要な場合には、締約国はかかる接触が透明に行われるようにすべきである。可能な限り接触は、公聴会、接触の公知、当該接触の記録一般開示など、公に行うべきである。

とあるが、この接触は非公開の場でなされ、また記録(課内報告書)は一般開示されていない。JTからの来訪者名は不開示とされた。

前出ガイドラインは『原則１：たばこ産業と公衆衛生政策の間には、根本的かつ相容れない利害の対立が存在する。』と示しており、禁煙化を進めるべき施設管理者と、タバコ産業とは対立する関係にあることが分かる。その理由は次の通り:

たばこ産業は、常習性があり、疾患や死亡の原因となり、また貧困の増加など様々な社会悪を引き起こすことが科学的に実証されている製品を生産し、販売促進している。このため、締約国は、たばこ規制のための公衆衛生政策の制定及び実施を可能な限り、たばこ産業から保護すべきである。

しかし交野市はJTに聞き取りを行ってしまった。

行政機関は敷地内禁煙が原則であるのだから、禁煙を前提として検討すべきところ、市民用の喫煙スペースは「場所を変える必要がある。」、職員用は2ヶ所とも「現状のままで活用可能。」と移設・残す方向性で検討がなされたかのような書きぶりだ。

これでは市民、来庁者、職員を受動喫煙から守れない。

出典:
WHO たばこ規制枠組条約第 5 条 3 項の実施のためのガイドライン「たばこ規制に関する公衆衛生政策をたばこ産業の商業上及び他の既存の利益から保護すること」
https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_5-3_guideline_120506.pdf

交野市平成31年3月総務文教常任委員会 03月15日－04号

JTへの聞き取りが議会で触れられていた。3月15日の総務文教常任委員会での三浦美代子委員と総務部長とのやりとりの中でのことだ。

◆委員（三浦美代子）　私は、来年度というか８月から受動喫煙防止法が施行されますが、その予算はそういう場所をつくらなければならない市役所内であったり、市民向けにですけれども、職員の皆様もその場所はつくらなければならない、その予算が入っているかどうか教えてください。

◎総務部長（倉澤裕基）　私どものほうではＪＴの協力を得まして、設置場所等について調査していただいて、今現在検討中ですが、設置場所等の詳細については、まだ国からも示されず、また大阪府のほうでも条例化するということを伺っておりまして、その条例を遵守するということもありまして、現在、３１年度予算には計上しておりません。

◆委員（三浦美代子）　大阪府の条例ができて、それに準じて交野市も考えましょうということでよろしいんでしょうか。すみません、ちょっと今の説明はすみません、もうちょっと。

◎総務部長（倉澤裕基）　その条例の内容も準じなあかん条文もあるかもしれないので、それが出た場合は当然それに従わざるを得ないので、それを確認した上でということでございます。

◆委員（三浦美代子）　ゆうゆうセンターについてもそうだと思うんですけれども、いわゆる全ての施設について、受動喫煙に対しても明確にしていきましょうという状況でありまして、来年のオリンピックに向けてますます機運が高くなってくると思いますので、うちだけが何もせえへんかったみたいなことがないように、しっかりと市民の皆様から、市役所に来られる市民の皆様からもクレームが出てきては、市役所が一番模範になるべきやと思いますので、その辺の対応、国と市と大阪府の方向性、条例等が出てきましたら速やかに対応していただきますよう要望しますので、よろしくお願いいたします。

出典:
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