京都府商工労働観光部染色・工芸課が京都たばこ商業協同組合の企画した海外向け観光たばこキャンペーン「琳派商品開発」に平成27年度「琳派」商品開発支援事業費補助金を100万円交付した。組合負担は1,009,761円。
海外向け観光たばこキャンペーン「琳派商品開発」とは、海外観光客向けに土産としてタバコ2箱にライターや琳派図案カードをセットにした商品を開発したもの。平成27年11月4日から12月28日にかけて1万5千セットが府内タバコ店約700店舗で販売された。補助金は原画製作料やパッケージデザイン費等に充てられた。
琳派図案カードのデザインは村上ショージ氏(よしもとクリエイティブ・エージェンシー)が担当した。
京都府はこのようなタバコの販売促進に繋がる事業に対し、補助金を支出するべきではなかった。タバコ販売以外の業種への転業支援に支出すべきであった。
タバコ規制枠組条約(FCTC)第17条「経済的に実行可能な代替の活動に対する支援の提供」には次のようにある:
締約国は、相互に並びに権限のある国際的及び地域的な政府間機関と協力して、適当な場合には、たばこの労働者及び耕作者並びに場合に応じ個々の販売業者のために経済的に実行可能な代替の活動を促進する。
出典: たばこ規制枠組条約
諸外国では警告画像付きのパッケージが法律で義務付けられている:
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日本でもこういったものが採用されれば、琳派図案カードとセットにして販売しようなどという企画は成立しなくなるのではないか。
以下、京都府への公文書公開請求で開示された文書を示す。
