守口市役所が特定屋外喫煙場所を設置(2019年7月1日)

守口市役所が2019年7月1日の健康増進法の一部施行に伴い3ヶ所あった喫煙場所のうち屋内の2ヶ所を廃止し、残りの1ヶ所を特定屋外喫煙場所として存続させた。

2020年4月1日の大阪府受動喫煙防止条例の施行に伴い本来廃止しなければならないが、そのまま設置されている。

喫煙設備はJTより譲渡されたもので、覚書により2025年までの継続設置が定められている。

喫煙所は密になりやすく、新型コロナウイルス感染拡大リスクともなる。また喫煙習慣は新型コロナウイルス感染症の重症化リスクとも指摘されている。
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この屋外喫煙場所も廃止し、敷地内完全禁煙とすべきだ。

庁舎屋内喫煙場所の廃止及び服務の徹底について(通知)

令和2年6月13日付け総務部長からの通知:

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庁舎屋内喫煙場所の廃止及び服務の徹底について(通知)

主な内容:

  • 庁舎屋内喫煙場所(3,6階)の廃止
  • 屋外喫煙場所(ローソン横)の存続(特定屋外喫煙場所)
  • 執務時間中の喫煙禁止(時間休暇取得での利用も不可)


喫煙場所の出入口はローソンの店内から丸見えの場所にある:

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ローソンの中から見た特定屋外喫煙場所

そのローソンではタバコが販売されている:

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ローソンでのタバコ販売

守口市長のタバコ販売同意書:

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同意書

未成年者も利用する公共施設であるのだからタバコや喫煙所が目に触れる場所にあってはいけない。


なお、執務時間中の喫煙については、市民の苦情を受け、平成29年10月31日付けでも服務の徹底が通知されていた:

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服務の徹底について(通知)

大阪府受動喫煙防止条例

2020年4月1日の大阪府受動喫煙防止条例の一部施行に伴い、市役所のような行政機関の庁舎は敷地内全面禁煙としなければならない:

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第一種施設(敷地内禁煙)における取り組み ※2020年4月施行

(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/34373/00000000/joreigaiyo.pdf より抜粋)
www.pref.osaka.lg.jp

JTとの覚書

喫煙設備はJTが市に譲渡したものであり、覚書の第3条では締結日である平成29年2月24日より8年間は継続して設置するとされている。

つまり、2025年まで府条例の「敷地内全面禁煙」に反する状態が続くということだ。

喫煙設備の譲渡は2度あり、平成28年9月7日に灰皿2台が譲渡され、喫煙所の移設に伴い平成29年2月24日にパーテーションが追加で譲渡された。それぞれ覚書が締結された。

平成29年2月24日付覚書:

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平成29年2月24日付覚書

平成28年9月7日付覚書(原覚書):

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平成28年9月7日付覚書

令和 2年 9月定例会(第2日 9月30日)

市議会で喫煙所に関する質疑があった。現在は、5人以内の利用とされているとのこと。

No.121 嶋田英史議員

続きまして、喫煙所の在り方についてお尋ねをいたします。
 喫煙に関する質問は、昨年の6月議会においても、我が会派より質問させていただきました。また、本年も我が会派の議員より、守口市役所本庁舎1階にある喫煙所に関して、担当課に相談し、対応していただいておりますが、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
 国民の健康を害する受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設などの区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止する、健康増進法の一部を改正する法律が本年4月に全面施行されました。受動喫煙の防止意識が高まる中、庁舎喫煙所においても積極的な取組が望まれるところであります。
 先日、ある市民から、庁舎喫煙所での喫煙等の件につきまして、担当課へ直接連絡をされ、要望を伝えられたと、我が会派にも同様の連絡がありました。実際には、喫煙所から喫煙者がはみ出る状態で、喫煙されている方の存在も確認されています。また、本市役所職員の喫煙について、2019年6月までは、職員の方は本市条例に定められている勤務時間内であっても、有休を利用し、喫煙時間を確保することができた事実がありましたが、2019年6月以降は、その運用は自粛されるべきと、職員の方に通知をされたと聞き及んでおります。なお、庁舎喫煙所では、市民の方や本庁舎に入る他の機関の職員の利用があることも存じております。
 この現状を踏まえ、市民や職員の健康を守るためにも、環境等に鑑みて、今後の喫煙所の運営について本市の見解をお伺いいたします。
 1、本市が喫煙所を設置する意義についてお伺いをいたします。
 2、現在、新型コロナウイルス対応のため、喫煙所内の密を避けるため、5人以内での利用とされていますが、守られているのかお伺いをいたします。
 3、2019年6月以降、本市条例等で定められている、職員の勤務時間内に、職員が喫煙している事実は一切ないのかお伺いをいたします。
 4、庁舎喫煙所において、本日以降に職員の喫煙、同時に6名以上の喫煙が発覚した場合には、喫煙所の在り方について何らかの処置が考えられますが、いかがお考えか。また、守られなかった場合はどのような対応を取られるのかお答えください。
 このような疑義を生じさせないためにも、喫煙に関し、徹底したルールづくりや取組をされるべきだと思います。明解な御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。

No.125 助川勝彦総務部長

 喫煙所の在り方についてでございますが、まず、喫煙所設置の意義につきましては、本市庁舎につきましては、他団体の入居やコミュニティセンター、貸会議室などを備え、利用者の長時間の滞在が見込まれる施設であり、庁内での喫煙場所廃止に伴う庁舎周辺での路上喫煙の増加を懸念し、また、近隣で周辺住民の理解が得られる適地の確保も困難であることから、施設利用者の動線に当たらない場所に、現在、特定屋外喫煙場所の設置を行っているものです。
 利用人数の制限につきましては、受動喫煙防止及び新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として実施しているところでございますが、見回りの際、制限人数を超過している場合は注意をするとともに、職員に対しては、再度、庁内通知を行うなど、利用ルールの遵守徹底を周知しているところです。なお、令和元年6月以降、職員が勤務時間内に喫煙している事実については把握しておりません。
 喫煙所の利用ルールが守られなかった場合については、再通知後も適宜職員が現況確認を行っているところですが、万一、違反事実を確認した際は厳正に対処いたしますとともに、今後も改善されない場合は、職員の利用を停止いたします。



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