島本町議会議員選挙(2021.4.18)候補の喫煙に関する議会発言
2021年4月18日に島本町(大阪府三島郡)議会議員選挙が投開票される。定数14に対し、16人が立候補した。現職9人、元職2人、新人5人。
町議会の本会議の議事録を検索すると、中田みどり候補が受動喫煙防止やタバコ対策を熱心に質疑していた。
※「嫌煙権」を提唱したコピーライターの中田みどり氏とは同姓同名の別人。
一方で、非喫煙者ながら、喫煙所の確保を求める候補もいた。
同日に、町長選挙も執行される。
令和3年4月18日執行島本町議会議員及び島本町長選挙|島本町ホームページ
※本稿で紹介した候補は2名とも当選した:
令和3年4月18日執行 町議会議員・町長選挙の開票結果|島本町ホームページ
本会議の会議録
島本町議会には、他団体の議会で見られる会議録検索システムがなく、本会議の会議録のみPDFファイルで公開されている:
本会議の会議録|島本町ホームページ
このPDFファイルを「たばこ」「喫煙」で検索した。
中田 みどり 候補
非喫煙者。
受動喫煙対策に熱心。喫煙による健康への害や超過医療費損失などタバコ問題に造詣が深い。
政策ビラにも受動喫煙対策への言及:
令和元年6月26日(水)
ふれあいセンターにおける受動喫煙対策について。町立第四保育所が令和元年11月1日から、ふれあいセンターに一時移転予定であることを踏まえた質疑。
三つ目、以前から指摘していることですが、たばこの副流煙のことについてです、受動喫煙の対応についてです。厚生労働省の「健康増進法」の改正で、2月 22 日に通知が出ています。そこでは「子どもなど二十歳未満の者、患者等は、受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底すること」となっています。この点、ふれあいセンターは、今回、特別な措置として使用することで、まだ喫煙箇所が残っている施設で保育をすることになります。そしてもう一つは、4月から、この庁舎が禁煙になったことで、この庁舎で働く方の喫煙場所として、ふれあいセンターがたぶん活用されていることと思うんですが、その時間帯の喫煙者の数は、ふれあいセンターの喫煙コーナーを利用する喫煙者の方の数が増えていると思うのですが、その点、どのように現状把握をされているのか。
また、それにどのように対応するのかについて問いたいです。
以前、これを確認したときに、その喫煙場所は通らないようにするというようなお答えだったんですが、通らないのももちろん必要なんですけども、煙は上に上がっていきます。今の喫煙場所の上には園庭となるようなテラスや、また保育室となる場所も、その喫煙コーナーの上に位置しています。その点の配慮を、今後、どうするのかもお尋ねします。
子どもは受動喫煙の健康被害が大きいことが知られている:
sugu-kinen.jp
平成31年2月28日(木)
ふれあいセンターにおける受動喫煙対策について、敷地内禁煙を主張。
それから、ふれセン案に関しては、受動喫煙に関して質問です。「健康増進法」の改正によって、来年度から庁舎の敷地内禁煙になりますね。その場合、たぶん庁舎でたばこを吸われていた方は、一番近い公共施設ということではふれあいセンターになると思うんですが、そちらに移動して吸われることが想定されると思うんです……(「それはわからへん」と呼ぶ者あり)……。
一方で、ふれあいセンターの喫煙所というのは、テラスの下の辺り、今後、ふれセンへ移動した子ども達が、移動してテラスで遊ぶことになったときの、その下の辺りにあると思うんです。そして、「健康増進法」では受動喫煙のところの、いろんな運用指針とかガイドラインがあると思うんですが、その中で、高齢者や子どもなど、より健康に被害が想定される方達にはより配慮をするようにというような指導が入っていると思うんですが、厚生労働省から。その点、ふれセンに移動したときの子ども達の受動喫煙に関してどう捉えているのか、お答えください。
もう一つは、受動喫煙のことですね。ハード面的に問題がないということでしたが、保育室で受動喫煙があるということではなく、ふれあいセンターの中で保育をするということは、いろんな場所を動きますね、外に出たり中に入ったりするときに、やっぱり喫煙場所、テラスを使ったとき、それから出入りをするときに喫煙場所の近くを通ることもあると思うんです。そういったことで、喫煙場所が施設の中にあるということが、そもそも不適切ではないかということも、ちょっとお尋ねしたいと思います。
それから、受動喫煙に関して、幾ら動線をと言っても、たばこの煙は煙ですしね、上にも上がっていきますし、避けられるものではありません、喫煙所があれば。その点は、保育所を無理矢理にそちらに、100 名を超える方が入る施設ですから、そこはもう今回、役場として全庁的に対応するというのであれば、喫煙所の件は、もう廃止するという方向で検討するのが筋だと思います。ということですので、いかがですか。この件の答弁を求めます。
また、ほかにも保育をする施設、ふれあいセンターに喫煙場所が設けられていることも問題です。「健康増進法」に関連する厚生労働省の文書では、「子どもなど二十歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底すること」としています。ふれあいセンターで保育をするというのであれば、そして全庁的に対応するというのであれば、敷地内禁煙とすることが必須です。
平成30年 9 月28日(金)
第3号認定 平成29年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算への賛成討論:
そんな中、平成29年度は住民の方から受動喫煙防止にかかる意見が多く出ていました。
受動喫煙に伴う深刻な健康被害の実態は、世界的にも科学的に証明されています。また、受動喫煙のみならず喫煙による本人の健康被害も深刻です。肺がんはもとより、様々ながんと喫煙との因果関係が科学的に証明されています。町民の健康と医療費削減の観点から、今後、ますます喫煙及び受動喫煙を減らす取り組みに努めていただきたいと期待しています。
また、加熱式たばこに切り替えて禁煙したと誤解している喫煙者が少なからずいると聞いています。誤解を解く取り組みも必要であることを付け加えさせていただきます。
以上、賛成の討論とさせていただきます。
平成30年3月27日(火)
第 28 号議案 平成 30 年度島本町国民健康保険事業特別会計予算についての討論:
府内統一保険料導入の年です。運営主体は町から府へと変更になりますが、引き続き本町として、平成 30 年度も健康寿命の延伸の取り組みに努めていただきたいものです。
2020 年のオリンピックに向けて、「望まない受動喫煙防止のための健康増進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されています。他の議員からも指摘があったように、厚生労働省の推計では、受動喫煙を含むたばこのために平成 26 年度に必要となった医療費は1兆 4,900 億円、国民医療費の 3.7%にものぼっています。また、国立がん研究センターによると、がんになった人のうち、男性で 30%、女性で5%が、たばこが原因だと考えられるとのことです。町内でも、住民の方から望まない受動喫煙防止を求める声があがっています。
町民の健康と医療費削減のためにも、島本町内における受動喫煙を防止するためのルール作りに取り組まれることを期待して、賛成の討論といたします。
参考:
www.med.or.jp
大久保 たかゆき 候補
非喫煙者。
令和元年12月13日(金)
喫煙所の確保を求める質問。
冒頭のみ:
大久保議員(質問者席へ)それでは、通告どおりに質問に入ります。
1点目、「島本町の禁煙対策」について。
初めに、私は一切たばこは吸いませんので、よろしくお願いをいたします。
大阪府は、「第3次大阪府健康増進計画」及び「第3期大阪府がん対策推進計画」に基づき、喫煙率の減少と望まない受動喫煙の防止に取り組んでいるところであり、また「健康増進法」第 25 条では、公共施設などの施設管理者に受動喫煙防止策を行うように求めております。本町でも、来庁者や子ども達の健康を守るため、公共施設の建物内を禁煙に、学校や子ども達の施設、庁舎などを敷地内禁煙にしております。 まず、平成 29 年1月の府内市町村本庁舎の禁煙化の状況は、敷地内禁煙が 14.0%、建物内禁煙が 72.1%で、その他 14%の状況となっております。本町が庁舎の敷地内禁煙に至りました経緯と、代替の喫煙場所を指定しない経緯をお伺いします。
※大阪府受動喫煙防止条例では、町役場のような第1種施設は敷地内全面禁煙とされている:
www.city.nara.lg.jp
news.yahoo.co.jp
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