羽曳野市議会議員選挙(2021年9月12日)候補者のタバコに関する議会発言や公約

2021年9月12日に羽曳野市議会議員一般選挙が投開票される。定数18に対し、20人が立候補した。

※追記: 本稿で紹介した候補者は全て当選した: 投開票速報/羽曳野市

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令和3年9月12日執行 羽曳野市議会議員一般選挙 最終発表 22時56 分

平成29年度以降の市議会の議事録を「たばこ」、「禁煙」、「喫煙」で検索し、受動喫煙防止等のタバコ対策に関する発言を調べた。

議会での関心が薄いのか、発言は少ない。

www.city.habikino.lg.jp
選挙管理委員会事務局/羽曳野市

目次:

羽曳野市における受動喫煙対策

2019年7月1日の健康増進法の一部施行を受けて、市役所庁舎等は敷地内全面禁煙となった:

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公共施設の受動喫煙対策状況(第1種施設)

出典:
www.city.habikino.lg.jp

笠原 由美子(かさはら ゆみこ) 候補

がんに関する発言の中で、禁煙や受動喫煙が取り上げている。

令和元年第4回12月定例会-12月10日-04号

肺がん検診に関する質問:

次に、3点目、肺がん検診受診率の向上の重要性について質問します。
 2018年3月に閣議決定をされた第3期がん対策推進基本計画では、生涯のうち2人に1人ががんに罹患するとされ、5大がんの中で死亡者が多い部位の1位が肺がんです。2017年に肺がんで死亡した人は、37万3,334人、そして平成29年度地域保健・健康増進事業報告における肺がん検診の全国平均受診率は、何とたった7.4%です。国が目標を定めている50%とはほど遠い結果です。現在は、症状の出ないうちに検診を受診し、早いうちに治療すれば約8割が治る肺がんとなりました。また、2016年8月に国立がんセンター受動喫煙による肺がんリスクが1.3倍にふえることの報告もされ、国も2020年東京オリンピックを見据えて、2018年7月19日に受動喫煙防止法も成立するなど、肺がん対策に向けた環境整備が一歩ずつ前進をしています。

平成30年第1回3月定例会-03月03日-02号

がん教育に関する発言:

大阪府では、がん教育が公明党の訴えでことし4月から中学校で実施をされ、授業を受けた生徒が親に禁煙を促したり、がん検診の受診を呼びかけるなど、大人への啓発にも結びついています。府は、がん死亡率が47都道府県中8位と高いことから、がん教育の充実に力を入れています。一昨年度からは文部科学省のがん教育総合支援事業を府内の中学、高校に合わせて5校で実施、さらに府独自にがん予防につながる学習活動もスタートをさせ、中学校23校で行っています。例を挙げると、府の支援で開かれた阪南市民病院の三島名誉院長が講義を担当したところでは、約140人の生徒が発がんのメカニズムや予防方法などを学び、生徒からは、がんには兆候があるのか、痛みが出るのかなどの活発な質問も寄せられたそうです。モデル校となった各学校では成果が確実に出ています。

大坪 正尚(おおつぼ まさなお) 候補

新人候補のため、議会発言はないが、広報に公約として「路上喫煙禁止条例の制定」を掲げている:

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選挙広報より抜粋

黒川 みのる 候補

喫煙者。市役所への喫煙所設置を求めている。

議会にいても、タバコ対策の進展に害をなすだけであろう。

令和2年9月15日総務文教常任委員会-09月15日-01号

○黒川 副委員長 
 もう一点、16ページの歳入、たばこ税ですけれど、6億1,000万円ぐらい入っているんですかね。たばこ税が何億円と入っていますけれど、今、吸うところがありません。実際、僕も喫煙者です。役所の人らも結構喫煙する方がおられると思いますけれど、今実際もう役所の中で吸えないですよね。コンビニに行って吸われたり、道路で少し吸ったりして、隠れて吸っているような感じです。だから、あまり見た目がよくないと思います。それで、これ市長にもお願いしたいのですが、6億幾らあるというのが、これがだんだん少なくなってくる可能性がありますでしょ、吸う人が少なくなってきたら。でも、今6億円以上あるこの税金、たばこ税って大きいと思います。だから、市役所内でもやはり吸うところを、まあ意見ですが、作っていただきたいというのと、見た目がやっぱり、職員さんが吸っているのはよくないと思うのと、やっぱり職員さんには休憩をきっちり取ってもらって、そのときにたばこの一服でも吸って、次の仕事にまた打ち込むという、ストレス解消にもなると思うんですよ。その辺ちょっと、JTさんに協力していただいて、喫煙所を作っているところもあると聞くので、その辺どんなものですかね。市長からちょっとお答えをいただければ。

※市役所敷地内への喫煙所設置は、大阪府受動喫煙防止条例違反:
www.pref.osaka.lg.jp

※タバコを原因とする損失はタバコ税収入より多い:
news.yahoo.co.jp

JTから喫煙設備の寄贈を受けることは、WHOの国際条約違反:
blog.canpan.info



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