京都市産業観光局商工部中小企業振興課(現、地域企業イノベーション推進室)が京都たばこ商業協同組合の企画した「春の観光たばこ2個パックセール」に平成26年度京都市中小企業等収益体質改善支援事業補助金を150万円交付した。組合負担は767,816円。
「春の観光たばこ2個パックセール」とは平成27年1月26日から3月31日にかけてタバコ2箱にライターや舞妓カードをセットにし販売したもの。2万セットを用意し、組合員750(当時)へ26セットずつ配布した。
京都市はこのようなタバコの販売促進に繋がる事業に対し、補助金を支出するべきではなかった。タバコ販売以外の業種への転業支援に支出すべきであった。
タバコ規制枠組条約(FCTC)第17条「経済的に実行可能な代替の活動に対する支援の提供」には次のようにある:
締約国は、相互に並びに権限のある国際的及び地域的な政府間機関と協力して、適当な場合には、たばこの労働者及び耕作者並びに場合に応じ個々の販売業者のために経済的に実行可能な代替の活動を促進する。
出典: たばこ規制枠組条約
諸外国では警告画像付きのパッケージが法律で義務付けられている:
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日本でもこういったものが採用されれば、舞妓カードとセットにして販売しようなどという企画は成立しなくなるのではないか。
以下、京都市への公文書公開請求で開示された文書を示す。
