兵庫県健康増進課が令和8年3月に公表した第４次兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会の報告書の6頁めに、県内41市町を対象とした受動喫煙対策の実施状況に関する調査の結果概要が掲載されている。本稿では、この調査について、公開された各市町の回答データをも…

京都市は、令和2年度まで京都たばこ商業協同組合に対し、市たばこ税に関する広報事業を業務委託していた。委託料は163万～177万円程度で啓発物品としてのライター製作費用等に充てあてられていた： muen-desire.hateblo.jp同事業は、京都市の厳しい財政事情…

川崎市は、市たばこ税の増収を目的として、昭和43年度から川崎たばこ販売協同組合に対し広告宣伝業務を随意契約により委託している。令和元年度の予算執行伺書を参照すると、本業務は市内でのタバコ購入を勧奨するための文言を印刷したチラシ入りマスクを作…

平成23年、さいたま市は、たばこ販売協同組合等に対する補助金や啓発物品の交付状況について、政令指定都市に対して調査を実施した。結果、19市のうち、補助金の交付は2市(さいたま市、岡山市)に過ぎず、啓発物品の配布も6市(川崎市、名古屋市、京都市、堺市…

令和2年（2020年）、川崎市は、たばこ販売協同組合等に対する補助金および啓発物品について、政令指定都市に対して照会を実施した。 令和2年時点においても、たばこ販売協同組合への支援は一部の自治体で継続していた。 muen-desire.hateblo.jp muen-desire.…

茨木管内たばこ税連絡協議会が、「スモークフリーシティ」を標榜する吹田市による退会届の提出を契機として、令和5年3月31日をもって解散したことは、ここに書いた： muen-desire.hateblo.jp同協議会は、北摂三島地域5市町（高槻市・茨木市・吹田市・摂津市…

令和4年11月30日、大阪市財政局税務総長より職員に向けた厳重な通知が行われた 。件名は「勤務時間中の『喫煙』禁止の再徹底について」である 。 事案の発生と背景 船場法人市税事務所において、会計年度任用職員が勤務時間中に喫煙するという不適切な事案が…

平成25年（2013年）、岡山市は、たばこ販売協同組合等に対する補助金や啓発物品の支給について、政令指定都市に対して調査を実施した。 この調査から、平成25年時点において、政令市の大多数が既に、たばこ販売協同組合への補助金や啓発施策を廃止していたこ…

本稿では、さいたま市が保有する平成22年時点の調査資料をもとに、埼玉県内市におけるたばこ商業協同組合等への補助金の状況を整理する。当時すでに約4割の自治体が補助金を廃止していたことが確認できる。過去の資料ではあるものの、補助金見直しの経緯を示…

茨木管内たばこ税連絡協議会は、北摂5市町（高槻・茨木・吹田・摂津・島本）と、大阪北摂たばこ商業組合で構成される団体であった。昭和38年の発足以来、たばこ税収の確保や地元購買の促進等を目的として活動してきた。しかし、近年の健康増進法施行や喫煙者…

2020年4月に全面施行された健康増進法により、第2種施設は原則屋内禁煙が義務付けられた。飲食店の他、公民館や町会館も規制の対象だ。しかし、令和6年になっても徹底されていなかった。大阪府岸和田保健所が行ったあるアンケート結果では、「町会館で自由に…

滋賀県は「健康しが たばこ対策指針」を掲げ、喫煙率の低下に取り組んできた。令和元年には知事自ら、県庁の敷地内全面禁煙化に際し、「たばこ税による収入は、無いものと思って予算を組むように」と指示を出した。しかし現実は——県は毎年100万円の委託料を…

警察庁は、都道府県警察に対し、毎年度、職員の喫煙率を報告させている。本稿は、警察庁長官官房人事課が保有する警察職員の健康に関する統計をもとに、2013年から2024年の期間における全体や都道府県警察別の推移、また男女別喫煙率の一般成人との比較を行…

財務省は、製造たばこ出張販売許可の件数を公表していない。そこで、製造たばこ小売販売業許可等事務処理規程第61条報告集計表に含まれる「出張販売許可処理状況報告(許可件数)」をもとに、年度毎の件数を調べた。全国の推移がこちら： 製造たばこの出張販売…

財務省は、製造たばこ小売販売業の年度末店舗数を毎年は公表していない。たばこ小売販売業調査を行ってはいるが、頻度は5年に一度： たばこ小売販売業調査 : 財務省そこで、製造たばこ小売販売業許可等事務処理規程第61条報告集計表に含まれる「小売販売業者…

小売販売業者異動報告（令和６年度分） （小売販売業合計） 前年度末 増 加 減 少 当年度末 当年度末 店舗数 許可 転入 条件変更 計 廃業 転出 不承継 許可取消 条件変更 計 店舗数 出張販売件数 東京都 18,991 277 0 0 277 642 1 60 4 0 707 18,561 41,339 …

財務省は、製造たばこの出張販売許可件数を公表していない。そこで、製造たばこ小売販売業許可等事務処理規程第61条報告集計表に含まれる「小売販売業者異動報告（小売販売業合計）年度末出張販売件数」をもとに、その推移を調べた。全国計は減少傾向にある…

喫煙科学研究財団の研究助成事業に採択された研究者が、助成を辞退するために財団へ提出した「辞退願い」を、情報公開請求により入手した（一部加工）： 研究助成辞退願い(一部加工) 辞退の理由 なぜ学術誌は資金源を制限するのか 研究現場への影響 関連記事…

本稿は、警察庁長官官房人事課が保有する警察職員の健康に関する統計をもとに、2013年から2024年の期間における警察庁関係機関の喫煙率の推移を示す。図1に警察庁・警察大学校・科学警察研究所・皇宮警察・全体の喫煙率の推移を示す： 図1：警察庁・警察大学…

奈良県中和保健所健康増進課が橿原総合庁舎に勤務する職員を対象に、「世界禁煙デー」・「禁煙週間」の2025年5月26日から6月6日の間、アンケート調査を実施した。橿原総合庁舎では10年前より「世界禁煙デー」・「禁煙週間」の普及啓発がなされており、10年目…

大東市では令和7年5月29日付けで、勤務時間中に職場を離れ喫煙していた職員に対し、戒告等の懲戒処分を行った。大東市では平成30年6月1日より勤務時間中禁煙を実施している: muen-desire.hateblo.jp 職員の懲戒処分について 勤務時間中の喫煙等禁止の徹底に…

西宮市は路上における喫煙禁止地区の拡大を進めている。この西宮市を批判する記事がこちら: gendai.media記事では、2025年1月から12月の間に「地元住民からの意見の聞き取り、要望の反映が行われなかった」としている。他方、公文書には、令和7年6月及び7月…

平成27年3月24日付で、財務省理財局たばこ塩事業室から発出された「業務委託が行われる場合の申請時の確認について」と題する事務連絡の全文を掲載します。本件は、製造たばこ小売販売業許可における経営者判断基準を整理した内部運用文書です。 平成27年3月…

大東市が大東市たばこ販売組合に対する令和6年度以降の賞賜金等の交付を廃止した。 令和5年9月24日付け施行(R05課第011582号)「大東市たばこ販売組合に対する令和６年度以降の賞賜金等の交付の廃止について（伺い）」 課税課が保有する起案用紙の件名及び伺…

大阪府四條畷保健所 企画調整課が令和7年10月に管内市の飲食店より受動喫煙防止のための啓発媒体の提供希望があったことにより作成したもの。健康増進法の規定により、アーケード商店街の内部は喫煙禁止場所に相当する。 ポスター1/2ポスター2/2

大津市役所1階の売店「ニューデイリーヤマザキストア大津市役所店」でのタバコ販売が令和7年3月31日に終了した。市と売店との契約の使用条件に、販売することが適当でないと認めるものに「たばこ」が追加された。 平成26年8月20日付け締結「大津市役所内売店…

尼崎市役所の特定屋外喫煙場所が令和7年1月末に廃止された。 廃止された喫煙所市職員が勤務時間中に喫煙しているとして報道されていた: www.sankei.com廃止に至る経緯を公文書等で確認する。 令和6年度 第14回政策推進会議 令和6年12月25日付け起案「敷地内…

みんな、聞いてくれ…！ とんでもない情報が飛び込んできたぞ！ ある行政機関で、まさかの【職員の喫煙問題】がヤバいレベルに達し、その対策として【まさかのポップアップ警告】が導入されることになったらしいんだ！ 一体、何があったんだって！？ その詳細…

2019年7月に施行された改正健康増進法により、熊本市の全施設は原則敷地内禁煙となった。 www.city.kumamoto.jp不要となった金属製の灰皿は1トンもの重量に及び、それを売却することとなった。売却を依頼する管財課長から契約政策課長あての令和元年10月30日…

令和2年3月27日付け事務連絡の「健康増進法の一部を改正する法律」の施行に伴う罰則に係る事務取扱について （受動喫煙対策）を以下に掲載する。 「健康増進法の一部を改正する法律」の施行に伴う罰則に係る事務取扱について （受動喫煙対策）1/2「健康増進…