滋賀県知事選挙(2022.7.10)候補者のタバコに関する認識

2022年7月10日、滋賀県知事選挙が投開票される。現職と新人の2人が立候補した。

候補者2名のタバコに関する認識を調べた。

現職(2期)。元喫煙者。2019年、7月1日の健康増進法の一部施行に先立つ5月31日(世界禁煙デー)に、県庁を敷地内全面禁煙とした。

もともと県庁には、嘉田由紀子参議院議員が知事であった2012年11月5日に、JTより寄贈された喫煙所が2ヶ所(本館中庭、新館東)に設置されていた。

改正健康増進法の施行により、行政機関である県庁も敷地内禁煙となるため、県では2019年2月頃より三日月知事とともに、県庁舎敷地内全面禁煙に向けた対応を協議していた。

このことが5月8日の京都新聞で記事にされると、県の担当者が自民党の控室に呼び出され、待ち構えていたタバコ組合やJTの関係者に1時間20分もの長時間にわたり翻意を迫られるという一幕があった:

5月16日、この報告を受けた三日月知事は、毅然と禁煙を進める旨発言したことが記録されている:

特に注目すべきは、

たばこ税による収入の14億円は、無いものと思って予算を組むように財政課にも言っておくように。収支改善の中で厳しいが、喫煙を無くそうというのだから。

の部分だ。

三日月知事が強い覚悟でタバコのない社会を目指しているように感じられる。財政面での判断としても妥当だ。もともとタバコは医療費等による損失が、たばこ税に匹敵することが知られている:
たばこ社会的損失「２兆円超」医療費かさみ研究班推計：朝日新聞デジタル

そのためタバコ業界が、たばこ税収入の重要性を強調しているは、おかしな話だ。

第一にもし県が、県民の生命・健康を切り売りして、目先の現金収入を得ようと企んでいるのだとしたら、良心に欠ける発想で許されないだろう。

喫煙は新型コロナウイルス感染症の重症化因子であることも知られている:

今後ともタバコのない「健康しが」を目指して欲しいものだ。

新人。元甲賀市議(3期)。喫煙歴不明。

甲賀市議会の議事録を「たばこ」、「喫煙」、「禁煙」で検索したが、小西候補の発言はヒットしなかった。

タバコについての認識は分からない。