京都府が京都府たばこ商業協同組合連絡協議会に毎年80万円の補助金支出

京都府が、京都府たばこ商業協同組合連絡協議会に対し、京都府小売商業団体等育成補助金を毎年80万円交付している。担当課は商工労働観光部中小企業総合支援課。連絡協議会からの申請に対し、支出を決定している。

使途は、教育指導事業、情報提供事業、消費者サービス事業、喫煙環境整備事業。

京都府はこのようなタバコの販売促進に繋がる事業に対し、補助金を支出するべきではない。タバコ販売以外の業種への転業支援に支出すべきであろう。

タバコ規制枠組条約(FCTC)第17条「経済的に実行可能な代替の活動に対する支援の提供」には次のようにある:

締約国は、相互に並びに権限のある国際的及び地域的な政府間機関と協力して、適当な場合には、たばこの労働者及び耕作者並びに場合に応じ個々の販売業者のために経済的に実行可能な代替の活動を促進する。

京都府に情報公開請求し、平成22年度以降について調べた。

事業実績報告書をもとに各事業の事業実績等を年度毎に比較する。

京都府たばこ商業協同組合連絡協議会は、京都、伏見、京丹、福知山、舞鶴、宮津の6つのたばこ商業協同組合を束ねる組織。以下で示す実績は6つの組合の合計値。

各種研修会やペーパークラフト講習会のこと。

出席者数が年々減少している。

ペーパークラフトとはタバコ包装紙を利用したもののようで、「交通安全お守り・楊枝入れ・コースター」などを製作するようだ。関係があるかは分からないが、「たばこ空箱細工」でネット検索するといくつか書籍が見つかる。

諸外国では警告画像付きのパッケージが法律で義務付けられている:

日本でもこういったものが採用されれば、包装紙で工作しようなどという気にならなくなるのではないか。

組合機関誌の発刊、および全国たばこ新聞の販売店への配布。

発行回数は京都、伏見、京丹、福知山での合計。舞鶴と宮津はいずれの年も0回。発行がないのか、別の事業として発行しているのかは不明。

発行部数は毎年減少している。組合に加入する店舗数の減少を反映しているものと思われる(平成32年度=令和2年度):

タバコの量的販売促進を心がけるため、贈答タバコのボックスバックの作成。

作成枚数は減少傾向にある。令和元年度以降は、補助金対象事業としての申請がなかった。

京丹たばこ商業協同組合での事業。

「たばこは地元で買いましょう」ポスターの作成:

ライター等貼り付けシールの作成:

年度	枚数
R2	5,250
R3	6,700

のぼり旗の作成:

年度	枚数
R3	200

年度	個数
R3	3,000

なお、京都たばこ商業協同組合は京都市から市たばこ税増収事業の委託を受け、ライターを作成している:
muen-desire.hateblo.jp

他の伏見、福知山、舞鶴、宮津の組合が行政から何らかの支援を受け、同種の事業をしているかは分からない。

事業収支決算書に記載の額。