阪南市議会議員選挙(2021.9.19)候補者のタバコ対策に関する議会発言
2021年9月19日に阪南市議会議員一般選挙が投開票される。定数16に対し、19人が立候補した。
※本稿で紹介した候補者は、全て当選した:
平成29年度以降の市議会の議事録を「たばこ」、「禁煙」、「喫煙」で検索し、受動喫煙防止等のタバコ対策に関する発言を調べた。
阪南市議会議員選挙について/阪南市
会議録の検索・閲覧/阪南市
目次:
- 阪南市における受動喫煙対策
- 阪南市 令和元年6月 厚生文教常任委員会 06月17日-01号
- 阪南市 平成31年2月 厚生文教常任委員会 02月06日-01号
- 阪南市 平成29年12月 定例会(第4回) 12月05日-02号
阪南市における受動喫煙対策
健康増進法の改正を受けて、令和元年7月1日より、阪南市では市内の公共施設において敷地内全面禁煙を実施している:
受動喫煙を防止しましょう!!/阪南市
これについては、令和元年6月17日(月)の厚生文教常任委員会で審理され、出席委員の発言が記録されている。
阪南市 令和元年6月 厚生文教常任委員会 06月17日-01号
案件「その他②受動喫煙防止について」が審査された。市内公共施設を2019年7月1日より敷地内全面禁煙とするもの。
出席委員のうち発言があったのは次の3候補
- 中村 秀人(なかむら ひでと) 喫煙者
- 渡辺 秀綱(わたなべ ひでつな) 非喫煙者
- 二神 勝(ふたがみ かつ)
○見本委員長 続きまして、案件2、その他の②受動喫煙防止について、担当よりご説明をお願いいたします。
◎松下健康部長 それでは、その他案件②受動喫煙防止についてご説明申し上げます。
昨年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立するとともに、大阪府が本年3月に大阪府受動喫煙防止条例を制定したところでございます。これに関して、本市の受動喫煙に対する取り組みについて健康増進課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎竹中健康部副理事[兼]健康増進課長 それでは、その他案件②受動喫煙防止についてご説明させていただきます。
お手元の厚生所管分、その他資料①をごらんください。
阪南市の公共施設における望まない受動喫煙の防止を図るための取り組みを中心にご説明させていただきます。
では、まず初めに健康増進法の一部を改正する法律についてでございますが、別紙1をごらんください。
改正の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めるとあります。この基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康影響が大きい子どもなど二十未満の者、患者等に特に配慮すること、施設の類型、場所ごとに掲示の義務づけなどの対策を実施することでございます。
次に、改正の概要でございますが、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとあります。原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルールは表のとおりとなりますが、Aの学校、病院などの子どもや患者等が主たる利用者となる施設や行政機関を第一種施設、Bの上記以外の多数の者が利用する施設や飲食店を第二種施設と分類し、第一種施設については敷地内禁煙、第二種施設については原則屋内禁煙となります。第一種施設は敷地内禁煙となっておりますが、米印1の注釈のとおり、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができると定められており、このような場所を特定屋外喫煙場所といいます。
次に、施行スケジュールでございますが、施設等の類型、場所に応じ、施行に必要な準備期間を考慮して、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行するとあり、本年1月24日より国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めること等に取り組んでいかなければなりません。また、7月1日より学校、病院、児童福祉施設等行政機関については敷地内禁煙に取り組み、来年4月1日より全面施行となります。
続きまして、2つ目の大阪府受動喫煙防止条例の概要についてでございますが、別紙2をごらんください。
国との違いにつきましては、4の第一種施設(敷地内禁煙)における取り組みの箇所をごらんください。
第一種施設については、改正法では本年7月より敷地内禁煙とし、特定屋外喫煙場所を設置できると定められていますが、大阪府の条例では、来年4月より敷地内全面禁煙を努力義務とし、特定屋外喫煙場所を設置しないことと定められており、例外措置として精神科、終末期医療を提供する病院、主に療養を中心とする施設など利用者への一定の配慮が必要な施設については、敷地内に特定屋外喫煙場所を設置できると定められています。
1枚目の資料に戻っていただきまして、3の本市の取り組みでございますが、本年7月1日より国及び大阪府を上回る市独自の取り組みとしまして、本市の公共施設につきましては敷地内全面禁煙とし、特定屋外喫煙場所を設置いたしません。本市の取り組みは、SDGsの17の目標の3番目の目標であるあらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進するものであり、市民の皆様の健康で快適な生活の実現を目指して取り組んでいくものでございます。
資料裏面をごらんください。
最後に、周知方法でございますが、5月に国から提供されましたポスターやチラシは既に各公共施設にお配りし、周知に努めております。本日の本委員会でご報告後に、市民の皆様にポスターやウエブサイト等を通じて本市公共施設は7月1日から敷地内全面禁煙となることを周知してまいります。7月には広報はんなん7月号に掲載し、8月には阪南TVにて啓発してまいります。
以上でございます。
○見本委員長 ただいまの説明につきまして質疑を許します。
中村 秀人 候補の発言:
◆中村副委員長 説明ありがとうございました。
別にこれは質問でも何でもないんですが、そしてこれに反対することでも何でもないんですが、阪南市の財政は非常に厳しい中で、僕が知る限り2008年度は2億8,000万円、平成29年度はたしか2億7,000万円、そして今年度が2億5,000万円のたばこ税で歳入があるんです。僕の周りでもいろんな方から、国や府でこのような条例ができるということで、もうやめていこうというような話が盛り上がっております。そして僕すらも、あっもうそろそろやめなあかんかいなというふうに思うんです。
こうなってきたときに、厳しい中で歳入がもう本当に今まで見込まれていた分が見込まれなくなりますので、この辺またどこかでしわ寄せのないように、今後の財政の運営をお願いしたいということで、これは別に答弁は結構です。
以上です。
参考:
news.yahoo.co.jp
○見本委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡辺 秀綱 候補の発言:
◆渡辺委員 阪南市独自でかなり厳しくルールづけをされるということで、私はたばこを吸いませんので大変喜ばしく思っております。ただ、やっぱり喫煙される方にとっては逆に相当厳しいルールになるのではないのかなというふうに思いますが、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
その中で、それを踏まえまして、例えばあたごプラザなどの施設がどのような位置づけになるのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
◎竹中健康部副理事[兼]健康増進課長 市が施設を無償貸与し、民営化により運営していただいており、こちらは第二種施設に該当しますので、原則屋内禁煙となります。こちらは民営化されておりますので、その施設の管理権限者により、望まない受動喫煙が生じないようにご配慮いただくよう市としては指導、助言等行ってまいりたいと思っております。
◆渡辺委員 ありがとうございます。緊密に連携をしながら情報伝達していただくようにお願いをします。
それともう一点、先週土曜日の読売新聞に掲載されていましたけれども、大阪府吉村知事が、府民には全国一厳しい受動喫煙防止条例による規制をお願いしていることから、職員の方の勤務中の喫煙は懲戒処分の対応にするということで発表されておりますけれども、当然阪南市においても敷地の中が完全禁煙となることで、職員の方の自由というか、今までのルールが変更されると思います。そのあたりについてどのような対応がなされるのか、教えていただけますか。
○見本委員長 竹中健康増進課長、ちょっと答えるのは難しいと思うんです、所管が違うので。
水野市長、どうですか、これのこと。
◎水野市長 具体的に職員向けに通知をしておる文書が今ちょっと手元にございませんけれども、これはやはり市内部で決定したことでございますので、管理職と管理職でない者については少しルールは変えますけれども、原則は懲戒処分の対象にすると。それについては、1回目は口頭で注意をするとか、そういうようなところは入れてまいりますけれども、原則は厳しく対応してまいりたいと。
そういう意味では、拘束時間、出張に行っている間におきましても勤務時間中においては禁煙というようなこととして対処してまいりたいと、そのように考えてございます。
○見本委員長 水野市長に答えていただくのが一番いいかなと思って、いただきました。
ほかに。
◆渡辺委員 ありがとうございます。今ご答弁いただきましたけれども、この件について市長名で通達がなされたというようなお話も聞いておりますので、できましたら委員長、通達の内容がわかるものを資料としていただけるようにご配慮いただきたいなと思います。
○見本委員長 ただいま渡辺委員からそのようなご指摘がありましたので、そのように用意をしていただくようにお願いいたします。
ほかに。
二神 勝 候補の発言:
◆二神委員 その関連でちょっと質問させていただきます。
市長が先頭に立ってこのような形で進めていくということだと思うんですけれども、以前、大阪府知事でしたか、公用車でたばこを吸っていたとか、そういった報道を何か見たような、聞いたような感じがするんですけれども、その知事たる者がということで考えますと、阪南市長が、市長はたばこを吸われるか吸われないかはわからないんですけれども、市長がたばこを公用車等でこのルールを破った場合は誰がチェックするんでしょうか。市長、そこはどういうふうに思われていますか。
参考:
www.asahi.com
◎水野市長 私は吸いませんけれども、万が一そういった想定をすれば、現実そういったところを見たという意見がありましたら、それはもうそういったこととしてみずからを裁くということになると思います。
◆二神委員 わかりました。ありがとうございます。
○見本委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
質疑ないようですので、質疑を終わります。
阪南市 平成31年2月 厚生文教常任委員会 02月06日-01号
渡辺 秀綱(わたなべ ひでつな)候補の発言:
◆渡辺委員 たばこに関して、とりわけ受動喫煙の防止というところが48ページに記されております。今後の取り組みについてイメージされているものというのがあればお伝えいただきたいと思うんです。
阪南市 平成29年12月 定例会(第4回) 12月05日-02号
福田 雅之(ふくだ まさゆき)候補の発言:
2点目は、教育・生涯学習分野のがん教育についてであります。
11月21日の公明党井上幹事長の衆院代表質問の中での発言でございますが、日本人の2人に1人が生涯のうちに何らかのがんになる時代を迎えています。長寿命化が進む中、国民の生命と健康、生活を守る上で、がん対策の強化は極めて重要です。先日24日、政府の国の指標となる第3期がん対策推進基本計画を閣議決定しました。この基本計画は、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生の3本柱のもとにがん克服を目指すこととなりました。がん予防については、受動喫煙の防止対策が鍵になります。受動喫煙が原因で死亡する日本人は年間1万5,000人を超えると言われ、徹底した受動喫煙防止対策が求められています。従来の健康増進法による努力義務規定を抜本的に見直し、より厳しい実効性の高い制度を構築すべきです。がん教育の普及も重要です。医師の外部講師の活用によるがん教育の全国展開に全力を挙げて取り組むべきですとありました。
公明党は、がん教育について再三の推進を訴えておりましたが、本市のこれまでのがん教育の取り組みをお聞かせください。
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